設計・監理料
       
■　設計・監理料
設計・監理業務の報酬規定について、改正業務報酬基準 告示第98号の規定があります。建築物の用途等によって建築物の類型一から十五まで類別され（別添二）、それぞれの建築物の用途によって業務報酬目安が定められています。ところが、現状の一般的報酬に比べて少々割高になってしまいます。
　そこで、当事務所では改正業務報酬基準 告示第98号を参考にして減額補正した報酬料率表を基に報酬額を算定しています。戸建住宅と店舗の減額補正した料率表を提示させていただきます。その他の建物物については個別で報酬額を提示させていただきます。
■　【 新築 】    戸建住宅、店舗の設計・監理料（単位万円・消費税別）  　建築物の類型十三による
木造平屋 (詳細設計含む）
. 工事費 1,000 1,500 1,800 2,000 2,300 2,500 3,000 4,000〜
十三
第1類
木造平屋		 料率 7％ 7％ 7％ 7％ 7％ 7％ 6％ 6％
設計
監理料		 70 105 126 140 161 175 180 200〜
木造2階建 (詳細設計含む）
. 工事費 1,000 1,500 1,800 2,000 2,300 2,500 3,000 4,000〜
十三
第1類
木造２階建		 料率 8％ 8％ 8％ 8％ 8％ 8％ 7％ 7％
設計
監理料		 80 120 144 160 184 200 210 280〜
S造・RC造 （構造計算含む）
. 工事費 1,000 1,500 1,800 2,000 2,300 2,500 3,000 4,000〜
十三
第1類
S造.RC造		 料率 13％ 13％ 12％ 12％ 12％ 12％ 12％ 11％
設計
監理料		 130 195 216 240 276 300 360 440〜


※上表の料率は詳細設計を必要とするもので建築確認申請の手続き料金も含みます
※設計・監理料以外に建築確認申請・完了届に必要な印紙代（40,000円〜68,000円）が
　 別途かかります。建物規模等により申請金額が変わります。
※開発行為・住宅性能保証制度・フラット35・等の申請は別途費用がかかります。
※SSサウンディング等の地盤調査は別途費用（35,000円〜45,000円）がかかります。
※建設地が遠距離の場合、交通費が別途必要となります。　
※詳細な設計監理料については個別にお問い合わせください。
                                                                                                                         　　2025.04.改定 　
■　【 増築・リフォーム・リノベーション 】    戸建住宅、店舗の設計監理料（単位万円・消費税別）　
木造
. 工事費 〜30 50 100 300 500 800 1,000 1,200〜
十四
第1類
木造
 料率 11％ 9％ 9％ 9％ 8％ 8％ 8％ 8％
設計
監理料		 3.3 4.5 9 27 40 62 80 96〜


※建築確認申請及び完了検査申請が必要ない場合には上記料率表が適用になります。
※工事費300万円以下で建築確認申請及び完了検査が必要な場合には一律35万円の
　　設計監理料となります。
※工事費500万円以上の場合には建築確認申請及び完了検査を含みます。
※確認申請・完了届が必要な場合には印紙代（40,000円〜68,000円）が別途必要です。
※S造・RC造の場合には構造設計等が必要になる場合があり、別途費用が必要です。
※既存建物調査がある場合には既存建物調査及び既存図面作成等の費用が必要です。
※工事費が1,000万円を超える場合には新築の料率表が適用になります。
※建設地が遠距離の場合、交通費が別途必要となります。　
※詳細な設計監理料については個別にお問い合わせください。　
                                                                                                                       　　　　2024.11 改定



■　改正業務報酬基準　告示（平成31年国土交通省告示98号）　別添二
建築物の類型. 建築物の用途等
第1類（標準的なもの） 第2類（複雑な設計等を必要とするもの）
一　物流施設 車庫、倉庫、立体駐車場等 .立体倉庫、物流ターミナル等
二　生産施設 組立工場棟 化学工場、薬品工場、食品工場、特殊設備を付帯する工場棟
三　運動施設 体育館、武道館、スポーツジム等 屋内プール、スタジアム等
四　業務施設 事務所等 .銀行、本社ビル、庁舎等
五　商業施設 店舗、料理店、スーパーマーケット等 百貨店、ショッピングセンター、ショールーム等
六　共同住宅 公営住宅、社宅、共同住宅、寄宿舎等 ―
七　教育施設 幼稚園、小学校、中学校、高等学校等 ―
八　専門的教育・研究施設 大学、専門学校等 大学（実験施設等を有するもの）、専門学校（実験施設等を有するもの）、研究所等
九　宿泊施設 ホテル、旅館等 ホテル（宴会場等を有するもの）、保養所等
十　医療施設 病院、診療所等 総合病院等
十一　福祉・厚生施設 保育園、老人ホーム、老人保健施設、リハビリセンター、多機能福祉施設等 ―
十二　文化・交流．公益施設 公民館、集会所、コミュニティセンター等 映画館、劇場、美術館、博物館、図書館、研修所、警察署、消防署等
十三　戸建住宅（詳細設計及び構造計算を必要とするもの） 戸建住宅 ―
十四　戸建住宅（詳細設計を必要とするもの） 戸建住宅 ―
十五　その他の戸建住宅 戸建住宅 ―
(注）社寺、教会堂、茶室等の特殊な建築物及び複数の類型の混在する建築物は、本表に含まれない。
一級建築士事務所　　島田博一建築設計室
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